レクチャー第一回 都市を取り巻く環境変化と手法転換
戦後続いてきた人口爆発・経済成長の時代に確立された都市経営手法は、人口減少・低成長時代の現代においては成立しないものが多くあります。
どのような変化が具体的に発生しているのか、今後どのように対応していくべきなのか、基礎的な数字を整理しながら、理解を深めます。
戦後続いてきた人口爆発・経済成長の時代に確立された都市経営手法は、人口減少・低成長時代の現代においては成立しないものが多くあります。
どのような変化が具体的に発生しているのか、今後どのように対応していくべきなのか、基礎的な数字を整理しながら、理解を深めます。
これまで我が国におけるまちづくり会社はどのような資本構造でどのような事業を中核としてきたのでしょうか。
時代の変化と共にその変遷を整理します。と、同時に、今後の時代の変化に対応してどのようなまち会社を設立、経営していく必要があるのかも検討します。
まち会社を設立するに当たり、機能不全になってしまう方法は沢山あります。実は世の中では「このようにしたらよい」と言われていることの多くが、まちづくり会社ではその組織を機能不全にする方法だったりもするのです。
ここでは、まちづくり会社を謝った方法で立ち上げないための工夫について述べます。既に会社がある場合には、あなたの会社もまずい条件を持っていないか気をつけましょう。
まち会社にとって重要なのは、トップマネジメントと、そのガバナンスです。従来のまちづくりでは「みんなで〜」というのが美徳とされましたが、経営的にはこれは間違っています。
みんなではなく、誰が決めるのかを決めるのが経営です。そのような従来の政治行政学的なまちづくりの視点ではなく、経営的なまちづくりの視点でまち会社のトップマネジメントとガバナンスのあり方に迫ります。
まち会社はどのように儲ける必要があるか、でについて悩んでいる方々が多くいます。
まちを一つの会社と見立て、経営を再建し、さらにその再建したところから利益を得ていくのがまち会社のビジネスです。この経営に関する着想と具体的な方法論について解説します。
従来のように、まち会社が住民参加やイベントばかりをやる時代は終わりました。自ら民間資産を有効活用する方法を生み出し、新たな経済活動、人口定着(定住・交流人口・その間)を作り出すと共に、経営に行き詰まった自治体の公共資産の有効活用まで踏み込む必要があります。
これが公民連携です。今後まち会社の主力事業の一つになるであろう公民連携事業について触れます。