第1講 健康分野に必要な「健康増進」と「財政改善」
川越雅弘教授(埼玉県立大学教授)
人口動態、厚労省の動向を知った上で、社会保障費は削減出来る、大東市モデルは他地域でも応用出来ると言う感覚を持つ。
地域健康プロフェッショナルスクール入門コースのうち、川越氏、逢坂氏のコマを抜粋したものです。 1月14日(日)開催の研修会までに、受講してください。 ご不明な点がございましたら、事務局(大東公民連携まちづくり事業株式会社 TEL 072-800-5360 月~金 9:00~17:30)までお問い合わせください。